1. アビスパ福岡後援会
  2. 麻生教育サービス株式会社
  3. アオヤギ株式会社
  4. 株式会社あおやぎ
  5. 株式会社RKB毎日ホールディングス
  6. アイメディア株式会社
  7. 株式会社アサヒアルファ
  8. アビスパ福岡株式会社
  9. 株式会社アスカ
  10. アルプス防災工業有限会社
  11. あいれふハイキングクラブ
  12. インテリアタシロ有限会社
  13. 一般社団法人 壱岐市観光連盟
  14. 有限会社岩岡計画研究室
  15. 岩崎建設株式会社
  16. 株式会社岩田屋三越
  17. 株式会社インクリース
  18. 株式会社糸島みるくぷらんと
  19. 井上塗料株式会社
  20. 医療法人 エイ・ジイ・アイ・エイチ 秋本病院
  21. 有限会社エイ・アンド・エイ・インシュアランス
  22. 株式会社エアーテック
  23. 株式会社オンワード樫山福岡支店
  24. 奥アンツーカ株式会社 西日本支店
  25. 岡部・浦川クリニック
  26. 株式会社オーエックス
  27. 株式会社オーニシ
  28. 川口吹付工業株式会社
  29. カッパー工業株式会社
  30. 華風 福寿飯店
  31. 金替不動産
  32. 株式会社九電工フレンドリー
  33. 九州自動車リース株式会社
  34. 株式会社九州ビルサービス福岡
  35. 九州勧業(株)
  36. 九州通信ネットワーク(株)
  37. 九州電技開発(株)
  38. 九州木材工業(株)
  39. 九州旅客鉄道(株)
  40. (株)九電工
  41. 九州大淀化工(株)
  42. 九州電工ホーム(株)
  43. 学校法人中村産業学園 九州産業大学
  44. 九州電力(株)
  45. 医療法人 樹の実会大木整形・リハビリ医院
  46. 九州メンテナンス(株)
  47. 九州高圧コンクリート工業(株)
  48. (株)クオテック
  49. (株)グリーン防災設備
  50. (株)ゲンヨー
  51. (株)KBCメディア
  52. コカ・コーラウエスト(株)
  53. (株)権藤本店
  54. 西部ガス設備工業株式会社
  55. 株式会社サニクリーン九州
  56. 三友ボディー(株)
  57. 三友機器株式会社
  58. 西部ガス(株)
  59. 西部ガステクノソリューション(株)
  60. 西部ガス興商(株)
  61. 城浜保育園
  62. (株)秀建
  63. シティックスカード(株)
  64. (株)島川本店
  65. (株)春潮社
  66. 篠原公認会計士事務所グループ
  67. 照栄建設(株)
  68. JAバンク福岡
  69. 株式会社ジェイコム九州
  70. 株式会社 JCC
  71. セントラルスポーツ(株)
  72. 全日本軟式野球福岡県連盟 福岡市支部
  73. セノー(株)福岡支店
  74. (株)正興電機製作所
  75. 成和商事(株)
  76. (株)設備保守センター
  77. (株)タケ企画
  78. 大丸建設株式会社
  79. 大道印刷(株)
  80. 第一警備保障(株)福岡支社
  81. (株)チヨダ
  82. (有)水流電気工事
  83. (株)津村愛文堂
  84. (株)電気ビル
  85. 株式会社 天国社
  86. (株)ディスジャパン
  87. (株)テレビ西日本
  88. (株)ティ・エムフィットネス
  89. (株)東洋システム
  90. 中村工業(株)
  91. 中市興産(株)
  92. 医療法人成天会 成田整形外科病院
  93. (株)長澤設計
  94. 日本エレベーター製造(株)福岡営業所
  95. (株)にしけい
  96. (株)西日本高速印刷
  97. 西日本鉄道(株)
  98. (株)日本消防機材商会
  99. 西日本短期大学 健康スポーツコミュニケーション学科
  100. ニシム電子工業(株)
  101. 西鉄テクノサービス(株)
  102. (株)西中洲樋口建設
  103. (株)西日本シティ銀行
  104. 直方いこいの村 株式会社直方
  105. 博多港サイロ(株)
  106. 箱崎埠頭(株)
  107. 平松卓球場
  108. 久野印刷(株)
  109. 樋口薬品工業(株)
  110. (株)ヒロカネ
  111. (公財)福岡観光コンベンションビューロー
  112. (一財)福岡コンベンションセンター
  113. 福岡市バウンドテニス協会
  114. 福岡市柔道協会
  115. 学校法人 福岡学園(福岡歯科大学)
  116. 福岡市体操協会
  117. 福岡市ママさんバレーボール連盟
  118. 福岡市弓道連盟
  119. 福岡市サッカー協会
  120. 福岡市中学校体育連盟
  121. 福岡市テニス協会
  122. 福岡市なぎなた連盟
  123. 福岡市水泳協会
  124. 福岡市バスケットボール協会
  125. 福岡市レディースバドミントン連盟
  126. 福岡市空手道連盟
  127. 福岡市武術太極拳連盟
  128. 福岡市少林寺拳法協会
  129. 福岡市陸上競技協会
  130. (株)福設
  131. 福岡市社会人バスケットボール連盟
  132. (株)福東建設
  133. (株)ファビルス
  134. (株)福岡銀行
  135. 福岡空港ビルディング(株)
  136. 福岡医健専門学校
  137. 福岡県理容生活衛生同業組合
  138. 学校法人 藤川学園
  139. 医療法人同信会 福岡整形外科病院
  140. 専門学校 福岡カレッジ・オブ・ビジネス
  141. 福岡大学
  142. 学校法人 福岡雙葉学園
  143. 福三商工(株)
  144. 福岡電材(株)
  145. 福岡市農業協同組合
  146. 福岡信用金庫
  147. 福岡市剣道連盟
  148. 福岡市ソフトボール協会
  149. 福岡プロバスケットボールクラブ株式会社
  150. 学校法人 福岡工業大学
  151. (有)プラン・ド・エム
  152. (株)ポータル
  153. (株)丸ふじ
  154. (株)松本組
  155. (株)マスプロ
  156. 満喜株式会社
  157. (株)ミムゴ
  158. 三井製糖(株)福岡工場
  159. 医療法人 南川整形外科病院
  160. 名鉄観光サービス(株)
  161. (株)ヤナセファイテック
  162. (有)山口冷凍工業
  163. 安田建設(株)
  164. (有)吉原電機工業所
  165. 株式会社 ヨシカネ
  166. ヨネックス(株)
  167. よしみ工産株式会社
  168. (株)ライブ
  169. (株)菱熱

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定款

公益財団法人福岡市スポーツ協会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人福岡市スポーツ協会と称し、英語では、Fukuoka City Sports Associationと表示する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、福岡市における生涯スポ-ツ及び競技スポーツの推進を図り、もって、スポーツ文化の発展と活力ある社会づくりに寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)市民スポーツの普及振興
(2)競技スポーツの振興
(3)公共スポーツ施設の管理運営
(4)スポーツ人材の確保・育成・活用
(5)スポーツに関する情報の収集・提供
(6)スポーツの振興に関する調査研究
(7)公共団体等から委託を受けて行うスポーツ振興事業
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、福岡県において行うものとする。

第3章  加盟団体

(構成)
第5条 この法人は、原則として福岡市における次の各号に掲げるものを加盟団体とする。
(1)各競技別スポーツ団体
(2)生涯スポーツ団体
(3)学校体育団体
(4)行政区単位で組織するスポーツ団体

(加盟)
第6条 この法人に加盟しようとする団体は、理事会において出席理事の3分の2以上の同意を経なければならない。

(負担金)
第7条 加盟団体は、毎事業年度、理事会の決議によって定める負担金を納めなければならない。
2 加盟団体がこの法人に納めた負担金は、脱退又は除名の場合においても返還しない。
(脱退)
第8条 第5条の加盟団体が脱退しようとするときは、脱退願いを提出し、理事会の決議によって決定する。

(除名)
第9条 この法人は、第5条の加盟団体がこの法人の加盟団体としてふさわしくない行為をしたときは、理事会及び評議員会の決議を経て、加盟団体をこの法人から除名することができる。

(加盟団体規程)
第10条 前5条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める加盟団体規程によるものとする。
2 加盟団体は、前項により定めた規程を守らなければならない。

第4章 資産及び会計

(基本財産)
第11条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

(事業年度)
第12条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第13条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第14条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第15条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

(スポーツ振興基金等)
第16条 この法人は、理事会の決議を経て、特別の公益目的のためにする基金又は積立金を設けることができる。
2 前項の基金又は積立金の管理及び処分の方法については、理事会の承認を受けなければならない。

第5章 評議員

(評議員の定数)
第17条 この法人に評議員15名以上20名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第18条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

3 評議員は、この法人の理事、監事若しくは使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)
第19条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第20条 評議員に対して、各年度の総額が200,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第6章 評議員会

(構成)
第21条 評議員会は,すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第22条 評議員会は,次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第23条 評議員会は,年1回,毎事業年度終了後3か月以内に開催するほか,必要がある場合に開催する。

(招集)
第24条 評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は,会長に対し,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。

(評議員会の議長)
第25条 評議員会の議長は,会議のつど,出席評議員の中から互選で選出する。

(決議)
第26条 評議員会の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第29条に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議及び報告の省略)
第27条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において,その事項を評議員会に報告することを要しないことについて,評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。

(議事録)
第28条 評議員会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議事録には,議長のほか,会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の1人以上が記名押印しなければならない。
3 第1項の規定により作成した議事録は,主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

第7章 役員

(役員の設置)
第29条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 12名以上18名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事、1名を常務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事及び理事6名をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長並びに専務理事、常務理事及び業務執行理事となる理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐して法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。
4 専務理事、常務理事及び業務執行理事となる理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長並びに専務理事、常務理事及び業務執行理事となる理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第32条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
4 監事は、評議員会に出席することができる。また、必要があるときは意見を述べることができる。

(役員の任期)
第33条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員については、再任を妨げない。
5 役員は、第29条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第34条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第35条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。

(損害賠償責任の免除)
第36条 この法人は、法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。

第8章 名誉会長、顧問及び参与

(名誉会長等)
第37条 この法人に名誉会長1名、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
2 名誉会長の設置については、理事会の決議を経て、別に定める。
3 顧問は、この法人に功労のあった者若しくは体育・スポーツの推進に功労のあった者の中から理事会の推薦により、会長が委嘱する。
4 参与は、この法人の理事又は監事の職にあった者の中から理事会の推薦により、会長が委嘱する。
5 顧問及び参与は、特定事項について会長の諮問に応ずる。
6 名誉会長及び顧問並びに参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。

第9章 理事会

(構成)
第38条  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第39条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長並びに専務理事、常務理事及び業務執行理事となる理事の選定及び解職

(招集)
第40条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(理事会の議長)
第41条 理事会の議長は、会長とする。

(決議)
第42条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議及び報告の省略)
第43条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
2 役員が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第31条第5項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

第10章 企画調整委員会

(企画調整委員会の設置等)
第45条 この法人に企画調整委員会を置く。
2 企画調整委員会は、第3条及び第4条に掲げる目的及び事業を達成するため、各専門委員会等相互の連絡調整を図り、諸事業を推進する。
3 企画調整委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第11章 財務強化委員会

(財務強化委員会の設置等)
第46条 この法人に財務強化委員会を置く。
2 財務強化委員会は、理事会の決議を経て、第4条に掲げる事業に必要な資金の一部を調達する。
3 財務強化委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第12章 専門委員会

(専門委員会の設置等)
第47条 この法人は理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会は、第4条に掲げる事業のうち、事業実施に必要な専門的事項を処理する。
3 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第13章 スポ-ツ少年団

(スポ-ツ少年団の設置等)
第48条 この法人に福岡市スポ-ツ少年団を置く。
2 スポ-ツ少年団は、第4条に関連する事業を実施する。
3 スポ-ツ少年団に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第14章 事務局

(事務局及び職員)
第49条 この法人の事務を処理するため,事務局を設置する。
2 事務局に、事務局長その他必要な職員を置く。
3 事務局長、理事会の承認を得て会長が任免する。
4 職員は有給とする。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項、理事会の決議を経て,別に定める。

第15章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第50条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第18条についても適用する。
(解散)
第51条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第52条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第16章 公告の方法

(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第17章 補則

(委任)
第55条  この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は、河部浩幸、副会長は、秋山雄治、佐本文男とする。
4 この法人の最初の専務理事は、木部正俊、常務理事は、〆野忠雄、業務執行理事は、小柳稔、緒方蓉子、諸熊茂紀、湯浅芳雄、小山義則、猪口志曻とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
坂本一之  廣瀬信雄  荒木圭子  小藤昭  田中雅幸  岩岡文彦  原田清子
副田宥子  松藤曜子  小野伸一  中原義隆  伊藤敦子  大久保昭彦
西村秀樹  水原博而  中沢浩  中島淳一郎  吉村展子  広川大八
副島広巳

附則
1 この定款は,平成30年6月15日から施行する。

別表 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)(第11条関係)

財産種別 場所・物量等
定期預金 西日本シティ銀行千代町支店
福岡銀行本店営業部
債券 福岡市債  平成22年度 第9回
債券 福岡市債  平成26年度 第8回
債券 千葉県債  平成30年度 第24回